まずは「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」があるか確認してください。
自治体へのワンストップ申請書送付方法は下記入手方法１～３の方法でいずれか１通をご用意ください。

ふるさとマーケットへの会員登録及びログインした状態で寄付された場合、マイページの寄付履歴から住所・氏名・自治体名が記入済みの申請用紙をダウンロードできます。

ふるさとマーケットから寄付される際に申し込みフォーム内「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」にて、「希望する」を選択してください。
もしくは寄付された自治体へ直接連絡して申請書をもらうことも可能です。

こちらからダウンロード後、印刷してご利用ください。

※ふるさと納税する自治体によって申請書が異なる場合があります
※詳しくはふるさと納税自治体にお問い合わせください

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の内容をよく読み、必要事項を記入してください。
チェック項目など記入漏れがないようにご注意ください。

※申請書およびその他必要書類は、寄付毎に自治体へ郵送が必要です。

寄付した日付や寄付金額など、記入に必要な情報はマイページの寄付履歴からご確認いただけます。

「マイナンバーカード」や「通知カード（マイナンバーを通知するカード）※１」がない場合は、
「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を申請書と同封して自治体へ郵送してください。
マイナンバーカードまたは通知カード※１のどちらかを持っている、もしくはどちらも持っていない場合は次の表を参照してください。

※１ 個人番号通知カードは、記載された氏名・住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合のみマイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できます。
内容が一致しない場合、個人番号通知カードはマイナンバー（個人番号）の証明としてご利用いただけませんのでご注意ください。

申請書およびその他の必要書類の準備ができたら、寄付をした自治体へ提出してください。
送付先の住所は、各自治体にお問い合わせください。

※ 申請書およびその他必要書類は、寄付をするごとに自治体へ郵送する必要があります。

マイページの寄付履歴から各自治体情報をご覧いただけます。

郵送すると申請が完了となります。寄付を行った翌年の6月から翌々年の5月までの住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度の申請条件は３つ！次の項目にあてはまる肩が対象となります。

年収2,000万円を超える所得のある方や医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。

寄付先の自治体数でカウント。1つの自治体に何度寄付をしても1自治体の扱いとなります。

同一自治体であっても申し込み毎に都度申請書を提出する必要があります。

ワンストップ特例制度の申請条件を満たしていれば、確定申告なしで税額控除が受けられます。
ワンストップ特例制度が適用されると、控除される全額が翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は次の２つになります。

寄付の詳細ページにある「ワンストップ納税書式DL」にて、申請書をダウンロードしてください。
また、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書をもらうことも可能です。本ページからダウンロードも可能です。
会員登録し、ログインした状態で寄付された場合、マイページの寄附履歴から住所・氏名・自治体名が記入済みの申請用紙をダウンロードできます。

こちらからダウンロード後、印刷してご利用ください。
申請書は寄付をした自治体ごとに提出が必要です。ご自身で申請用紙を印刷して寄付先の自治体に郵送しましょう。

※ 申請書およびその他必要書類は、寄付毎に自治体へ郵送する必要があります。

「マイナンバーカード」も「通知カード（マイナンバーを通知するカード）※１」もない場合は、
「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を申請書と一緒に自治体へ郵送してください。
各自治体から手配されるマイナンバーカード、または通知カード※１のどちらかを持っている、もしくはどちらも持っていない場合は、次の表を参照してください。

※１ 個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できます。
一致しない場合、個人番号通知カードはマイナンバー（個人番号）の証明としてはご利用いただけません。

運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書
（写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーする）

【写真付きの本人確認書類がない場合は下記いずれか2つ提出】
公的医療保険の被保険者証（健康保険証）・年金手帳・各自治体が認める上記以外の確認書類

ワンストップ特例制度の申請は寄付翌年の1/10までに提出しましょう。（翌年1/10まで必着）
記入漏れなどの書類不備があると申請を受け付けてもらえないため期日に余裕をもった提出をお勧めいたします。